ヤマトホールディングスの評判・口コミ・社風・年収・働き方まとめ

「ヤマトホールディングスって宅急便の会社？ヤマト運輸とどう違うの？」
「創業100年超の老舗企業だけど、社風は古い体質？それとも変化している？」
「ドライバーじゃない職種でも採用している？どんな仕事があるの？」
「SX2030という中期経営計画を聞いたけど、グリーン物流への取り組みは？」

そんな疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、ヤマトホールディングス株式会社（YAMATO HOLDINGS CO., LTD.）の企業概要・事業内容・年収・福利厚生・働き方・社風を、公式コーポレートサイト・採用ページ・有価証券報告書・ESGデータ・公式プレスリリースのみをもとに徹底解説します。

口コミサイトや個人ブログの情報は一切使用せず、信頼性の高い公式情報のみをお届けします。

会社基本情報まとめ

会社概要

項目	内容
社名	ヤマトホールディングス株式会社（YAMATO HOLDINGS CO., LTD.）
創業	1919年（大正8年）（創業100年超の歴史）
設立（持株会社移行）	2005年（ヤマトホールディングスとして純粋持株会社へ移行）
代表取締役社長	長尾裕
本社所在地	東京都中央区
上場	東証プライム市場（証券コード：9064）
決算期	3月期（日本基準）
連結従業員数	約20万名規模（グループ全体・有価証券報告書より）
市場ポジション	宅配便市場シェア47.2%（第1位）（公式サイトより）
経営理念	「豊かな社会の実現への貢献」
2030年の目指す姿	「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」
主要グループ会社	ヤマト運輸株式会社（中核事業会社）・ヤマトシステム開発株式会社・ヤマトコンタクトサービス株式会社等

出典：事業概要｜ヤマトホールディングス公式サイト、グループ企業理念｜ヤマトホールディングス公式サイト

ミッション・経営理念

ヤマトグループの企業理念の根幹は、1931年（昭和6年）に制定された「社訓」を原点とする伝統と、それを現代に活かす「グループ企業理念」にあります。

社訓（1931年制定・以来一度も変更なし）：

「一、ヤマトは我なり」：「全員経営」の精神。「社員一人ひとりが『自分はヤマトを代表している』という意識をもってお客様やパートナーと接し、自ら考えて行動する」（公式サイトより）
「一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし」：「運送行為は単に物を運ぶことだけではなく、お客様（委託者）の心（意思）をお届けし、お客様（委託者・受取人）に喜びをもたらすことである」（公式サイトより）
「一、思想を堅実に礼節を重んずべし」：社員としての品格・礼節への誓い

経営理念：
「ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークを通じ、豊かな社会の実現に貢献します」（公式企業理念ページより）

2030年の目指す姿：
「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」。中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」（SX2030）で「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する3年間」と位置付けています（公式プレスリリースより）。

出典：グループ企業理念｜ヤマトホールディングス公式サイト、経営計画｜ヤマトホールディングス公式サイト

主な事業内容・サービス

ヤマトグループは「リテール部門」と「法人部門」の2セグメントを中心に、幅広い物流・ロジスティクスサービスを展開しています。

セグメント・事業	主な内容・サービス
エクスプレス事業（EXP）（基盤・最重要領域）	宅急便・宅急便コンパクト・EAZY等の国内輸配送事業。「クロネコ」ブランドで宅配便市場シェア47.2%・第1位（公式サイトより）。2024年問題（トラックドライバーの時間外労働上限規制）への対応と、宅急便ネットワークの強靭化・効率化を推進
法人向けビジネス（コントラクト・ロジスティクス）	顧客企業のサプライチェーン全体に対するロジスティクスソリューションの提供。EC事業者・製造業・小売業等への3PLサービス・倉庫運営・輸配送設計
グローバル事業	国際フォワーディング・海外引越・配送及びロジスティクス業務・輸出入通関業務等。米国・欧州・中国・東南アジア等に展開。コントラクト・ロジスティクスとグローバル事業ともに案件パイプラインが順調に拡大中（公式プレスリリースより）
グリーン・モビリティ事業	「EV23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」等の環境投資を推進。自社で培った「ヒト・モノ・エネルギー」のマネジメントノウハウを基盤に、グリーン・モビリティの事業化を推進（公式プレスリリースより）
ヘルスケア事業	2025年2月よりオンライン医療サービス「MY MEDICA（マイメディカ）」を提供開始。従業員の健康リスクが高い傾向にある自動車運送事業者様向けの健康管理・事故防止支援（公式決算短信より）

出典：事業概要｜ヤマトホールディングス公式サイト

業績（有価証券報告書・決算短信より）

2025年3月期連結業績（日本基準）：

指標	2025年3月期
総資産	1兆2,674億28百万円（前期末比856億46百万円増）
当期純利益（親会社株主帰属）	379億37百万円（前期比3億11百万円増）

中期経営計画（SX2030 ～1st Stage～）において、最終年度（2027年3月期）の数値目標を営業収益2兆4,000億円・営業利益1,600億円（営業利益率6.7%）・ROE12%以上に設定しています（公式プレスリリースより）。

2026年3月期（中間期）では「営業利益が前年同期に比べ112億円改善するなど、宅急便ビジネスの収益性改善や法人向けビジネスの利益成長に向けた取り組みの成果が着実に表れ始めています」（公式プレスリリースより）

出典：決算概要｜ヤマトホールディングス公式サイト、中期経営計画アップデートのお知らせ｜ヤマトホールディングス

年収・給与体系

平均年収（有価証券報告書より）

ヤマトホールディングスは東証プライム上場企業であり、有価証券報告書を通じて提出会社（持株会社）の平均年収を公式開示しています。

対象	数値	備考
提出会社（ヤマトホールディングス）の平均年間給与	1,226万円	2025年3月期有価証券報告書。平均年齢50.8歳

重要なご注意：
この数値はヤマトホールディングス株式会社（純粋持株会社・経営管理機能を担う本社）の従業員のみを対象とした数値であり、実際に宅急便等の事業を担うヤマト運輸株式会社（中核事業会社）の平均年収とは異なります。ヤマト運輸をはじめとするグループ各社は別会社のため、それぞれ独自の給与体系が設定されています。

ヤマト運輸の給与・賞与（公式採用情報より）：

セールスドライバーの賞与：年4.6カ月分（2024年度実績・ヤマト運輸公式採用サイトより）
会社の業績と人事評価（個人の成果）に応じて決定

出典：ヤマトホールディングス有価証券報告書（2025年3月期）、制度と研修｜ヤマト運輸公式採用サイト

給与制度・評価制度

業績連動型の賞与：「会社の業績と、人事評価（個人の成果）に応じて決定します」（ヤマト運輸公式採用サイトより）。ヤマト運輸ではセールスドライバー職で年4.6カ月分（2024年度実績）の賞与実績
「全員経営」の精神に基づく成果重視：「社員一人ひとりが自ら考えて行動することで会社は成長し、社会の発展に貢献し、自分や家族の幸福にもつながります」（公式企業理念より）。社員一人ひとりの自主的な行動・成果を評価する文化
評価・報酬制度の見直しを推進：「事業構造改革と連動した人材の最適配置を優先課題として、組織・要員の適正化と評価・報酬制度の見直しに取り組んでいます。また、付加価値を創出する人材の育成に向けて、自主・自律的なキャリア形成を支援しています」（公式決算短信より）
社員持株会制度：「社員（フルタイム・パートタイム）が少額からでも継続的に資金を拠出し、ヤマトホールディングス（株）の株式を取得できる持株会制度『ヤマトグループ社員持株会』を導入しています。これは社員の長期的な資産形成を支援する福利厚生制度のひとつとして約50年の歴史があり、多くの社員が利用しています」（公式ESGデータより）

出典：労働慣行｜ヤマトホールディングス公式サイト

福利厚生・制度

主な福利厚生（カテゴリ別・公式情報より）

育児・介護支援

産前産後休暇・育児休暇（最大2年間取得可能）：「産前6週間、産後8週間、育児休暇は最大2年間取得可能（無給）です。復帰後もキャリアを継続できます」（ヤマト運輸公式採用サイトより）
育児時短勤務（小学6年生まで）：「お子様が小学6年生まで時短勤務が可能です」（ヤマト運輸公式採用サイトより）。法定基準（小学校就学前）を大きく超える水準
介護時短勤務・介護休暇：「介護が必要な家族1名につき、最大4年間の時短勤務が可能です。介護休暇も年間365日（無給）取得できます」（ヤマト運輸公式採用サイトより）
くるみん・プラチナくるみん認定：「次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省より『子育て支援に取り組む企業』として、ヤマトシステム開発（株）が『プラチナくるみん認定』、ヤマトコンタクトサービス（株）が『くるみん認定』を取得しています（2025年3月時点）」（公式ESGページより）

資産形成支援

社員持株会（約50年の歴史）：フルタイム・パートタイム社員が少額からでも継続的に参加できる。長期的な資産形成をサポート（公式ESGデータより）
年金制度・グループ保険制度・所得補償制度：「グループ保険制度、ヤマトグループ所得補償制度、年金制度、社員持株会、フィナンシャル・プランナー個別面談サービス、各種貯蓄制度などを完備しています」（ヤマト運輸公式採用サイトより）

居住支援

社宅・寮制度：「社宅・寮に居住することができるため、居住費を抑えることができます」（ヤマト運輸公式採用情報より）

業務改善・提案制度

「クロネコたまご」（業務改善・新サービス提案制度）：「ヤマト運輸（株）のすべての社員が業務改善や新商品・サービスに関する提案をすることができる制度です。自分が提案するだけでなく、他の社員の提案に対して、投票・意見を行うこともできます。2024年度は、応募数は367件、ヒント賞は55件でした」（公式労働慣行ページより）

スタンバイ勤務制度

「スタンバイ勤務制度」（ヤマト運輸独自）：「イレギュラーが発生した場合に対応できるセールスドライバーを当番制で待機させる制度。これにより急な休日出勤などを防止するとともに、体調不調や家庭の事情など、緊急時に休める環境を整備することで、社員と家族にとって安心感のある労働環境を構築しています」（公式労働慣行ページより）

出典：労働慣行｜ヤマトホールディングス公式サイト、制度と研修｜ヤマト運輸公式採用サイト

社風・カルチャー

企業理念・バリュー

ヤマトグループの社風を最も象徴する言葉が、「ヤマトは我なり」という社訓に込められた「全員経営」の精神です。

カルチャーの特徴（公式情報より）：

「全員経営」の精神：「ヤマトは我なり」という一文は「全員経営」の精神を意味します。「社員一人ひとりが『自分はヤマトを代表している』という意識をもってお客様やパートナーと接し、自ら考えて行動してほしい、という思いを表しています。自ら考えて行動することで会社は成長し、社会の発展に貢献し、自分や家族の幸福にもつながります」（公式企業理念ページより）
「人」を一番大切な財産とする文化：「ヤマトグループは、『人』を会社の一番大切な財産と位置付けています。それは、社員一人ひとりの創意や工夫、努力の結集がヤマトグループの企業としての価値を生み出しているからです」（公式企業理念ページより）
「お客様のまごころ」を届けるサービス哲学：「お客様（委託者）のこころ（意思）をお届けし、お客様（委託者・受取人）に喜びをもたらすことです。お客様にとって安心で信頼できるサービスを提供し続けるために、社員一人ひとりがまごころをもって考えながら、品質の向上や新たなサービスの開発に取り組む事が大切です」（公式企業理念ページより）
「働きやすさ」と「働きがい」の両立を経営課題に：「経営の最重要課題」として「多様な社員の働きやすさと働きがいのさらなる向上のため、社員のライフプランに適合する福利厚生制度体系の構築」（公式労働慣行ページより）に取り組んでいる
イノベーションの継続：「1919年の創業以来、日本初となる路線物流事業や、個人間荷物から始まりお取り寄せ・通販・企業間荷物にまで広がった『宅急便』の開発など、時代の最先端ニーズに応えるイノベーションを創出してきました」（公式事業概要より）

出典：グループ企業理念｜ヤマトホールディングス公式サイト

ダイバーシティ等への取り組み

多様性・公平性・包摂性（DEI）の推進：「勤務時間や勤務地等、限定された就労条件で勤務するパート・有期労働者を含め、職場における多様性、公平性及び包摂性を推進していきます」（有価証券報告書より）
女性活躍推進：「女性活躍の推進に向けた取り組みを継続し、これからも社員が働きやすく誇りを感じられる労働環境を構築していきます」（公式労働慣行ページより）
男女の賃金差異への取り組み：「人事・賃金制度上において性別による差異はありません」（有価証券報告書より）。男女の賃金差異が生じる主な要因は女性のパートタイム比率の高さであることを公式に開示
「持続可能な社会の発展に貢献する企業」・「働く社員がいつまでも誇りと思える企業」・「社会から信頼される企業」の3つをグループ全社員で共有：グループ企業理念の目指す姿として明示（公式企業理念ページより）
EV・グリーン物流による環境価値の創造：「2050年温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ（自社排出）」「2030年GHG排出量48%削減（2021年3月期比）」を目標に「EV23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」等の施策を推進（有価証券報告書より）
ディーセント・ワークの達成へのコミット：「2030年までにディーセント・ワークの達成に貢献することを目指しています」（公式労働慣行ページより）

出典：労働慣行｜ヤマトホールディングス公式サイト、ESGに関するデータ類｜ヤマトホールディングス公式サイト

どんな人が向いているか

ヤマトグループの企業理念・採用情報をもとにすると、以下のような人が向いています。

「全員経営」の精神を体現できる人：「自分はヤマトを代表している」という意識を持ち、自ら考えて行動し、お客様への価値提供に真剣に向き合える人
社会インフラ・物流の使命感を持つ人：「豊かな社会の実現への貢献」というミッションに共感し、日々の仕事が社会を支えているという誇りを持って働きたい人
継続的な改善・イノベーションを楽しめる人：「クロネコたまご」制度に代表されるように、現場から業務改善や新サービスのアイデアを積極的に提案し実現していきたい人
長期的なキャリアを描きたい人：平均勤続年数が業界水準を大きく上回る（ヤマトホールディングス25.6年）という定着率の高さが示す、長期的なキャリア形成をサポートする環境を求める人

出典：グループ企業理念｜ヤマトホールディングス公式サイト

働き方

勤務制度（フレックス・リモート等）

制度	内容
スタンバイ勤務制度（ヤマト運輸独自）	「イレギュラーが発生した場合に対応できるセールスドライバーを当番制で待機させる制度。急な休日出勤などを防止するとともに、体調不調や家庭の事情など、緊急時に休める環境を整備」（公式ESGページより）
多様な働き方の推進	「多様な社員の働きやすさと働きがいのさらなる向上のため、社員のライフプランに適合する福利厚生制度体系の構築に取り組んでいます」（公式労働慣行ページより）
「役職者ディスカッション」・「社員ディスカッション」	「全主管支店で営業所長と経営層が互いに意見を交わす『役職者ディスカッション』を2023年度より半期毎に実施。2024年度からは経営層と各職場代表の社員が対話する『社員ディスカッション』を実施」（公式労働慣行ページより）。心理的安全性の高い職場づくりへの取り組み

休暇・育児関連データ（公式データより）

項目	内容
育児休暇	最大2年間取得可能（ヤマト運輸の場合・公式採用サイトより）
育児時短勤務	子どもが小学6年生まで時短勤務可能（ヤマト運輸の場合）
介護時短勤務	介護が必要な家族1名につき最大4年間（ヤマト運輸の場合）
介護休暇	年間365日取得可能（無給・ヤマト運輸の場合）
長時間労働対策	「フルタイマーの年間最大労働時間」管理・時間外労働の削減に向けた施策を推進（公式ESGデータより）

出典：制度と研修｜ヤマト運輸公式採用サイト、労働慣行｜ヤマトホールディングス公式サイト

転職・採用情報

採用の特徴・選考フロー

ヤマトグループではヤマト運輸（中核事業会社）を中心に、グループ各社で幅広い職種の採用を実施しています。

主な採用職種・コース（公式採用サイトより）：

採用コース	主な内容・対象
定期採用（新卒）・総合職	四年制大学・大学院を卒業見込みの方。経営管理・物流戦略・DX推進・営業・マーケティング等の幅広いコーポレート・ビジネス職種。ヤマト運輸公式採用サイトから応募（公式採用サイトより）
定期採用（新卒）・セールスドライバー	高専・高校卒業見込みの方も対象。集配・配達業務のプロフェッショナルとして長期キャリアを形成（公式採用サイトより）
中途採用（キャリア採用）	物流・SCM経験者・IT/DX推進・営業・コーポレート職等。グループ各社で随時採用を実施
契約社員「アンカーキャスト」	ヤマト運輸の集配業務を担うフルタイムの契約社員コース（公式採用サイトより）

採用の特徴：

現場研修・OJT重視：「入社後は、企業理念や商品知識を学ぶ研修からスタート。その後、営業所で先輩ドライバーの集配車に同乗し、実際の配達を体験します。OJT（現場研修）を通じて、接客のコツや仕事の流れを自然に身につけられるので、未経験でも安心です」（ヤマト運輸公式採用サイトより）
社内免許制度：「ヤマト運輸独自の研修カリキュラム（座学＋実技）を受けることで、社内免許を取得できます。この免許があれば、セールスドライバーとして集配車の運転が可能になります」（公式採用サイトより）
インターンシップ：インターンシップ希望者も受け付け（公式採用サイトより）

求められる人物像

「全員経営」の精神への共感：「自分はヤマトを代表している」という責任感と、自ら考えて行動する主体性を持つ人
まごころを持ってお客様に向き合える人：「単に物を運ぶことだけではなく、お客様の心（意思）をお届けし、お客様に喜びをもたらす」（企業理念より）という使命に共感できる人
「豊かな社会の実現」への貢献意欲：物流を通じて社会インフラを支えることに誇りを感じ、長期的なキャリアを築きたい人

出典：採用情報｜ヤマト運輸公式サイト、採用情報｜ヤマトホールディングス公式サイト

よくある質問（FAQ）

Q. 「ヤマトホールディングスはやばい・ブラック・激務」という噂について、公式データで教えてください。

A. 公式情報で確認できる内容は以下のとおりです。

「スタンバイ勤務制度」で急な休日出勤を防止：「イレギュラーが発生した場合に対応できるセールスドライバーを当番制で待機させる制度。これにより急な休日出勤などを防止するとともに、緊急時に休める環境を整備することで、社員と家族にとって安心感のある労働環境を構築しています」（公式ESGページより）
育児時短勤務が小学6年生まで（法定は小学校就学前）：法定基準を大きく超える子育て支援制度（ヤマト運輸公式採用サイトより）
2024年問題（ドライバーの時間外労働上限規制）への正面対応：公式決算書にて「自動車運転業務における時間外労働の上限規制の適用（2024年問題）」への対応として、ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進していることを明示。「荷待ち時間の短縮」「デジタルテクノロジーを活用した作業指示の自動化」「業務量に応じた経営資源の最適配置」を推進（公式決算短信より）
「働きがい」の向上を優先課題として設定：「2024年度の調査では、『働きがい』は僅かに下降したものの、その他の各指標が前年から上昇する結果となりました。当社グループでは、『働きがい』の向上を優先して改善すべき課題と位置づけています」（公式労働慣行ページより）。課題を正直に開示し、改善に取り組んでいる姿勢が確認できます

出典：労働慣行｜ヤマトホールディングス公式サイト

Q. ヤマトホールディングスとヤマト運輸は別会社ですか？どちらに採用される？

A. ヤマトホールディングス株式会社は純粋持株会社（グループの経営管理機能を担う本社）であり、実際の宅急便等の事業はグループ会社のヤマト運輸株式会社（中核事業会社）が行っています。採用も基本的にはヤマト運輸株式会社が行っており、セールスドライバー・総合職ともにヤマト運輸の採用サイトから応募します（公式採用サイトより）。ヤマトホールディングス本体の採用はコーポレート機能に限られ、人数は非常に少数です。

Q. 2024年問題（ドライバー時間外労働上限規制）の影響はどうですか？

A. ヤマトグループは「2024年問題」（自動車運転業務における時間外労働の上限規制の適用）への対応を経営課題として公式に明示し、具体的な取り組みを推進しています。公式決算資料では「業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、デジタルテクノロジーを活用した作業指示の自動化や業務量に応じた経営資源の最配置などを実現します」（公式決算短信より）という具体的な施策が公開されています。

出典：採用情報｜ヤマト運輸公式サイト

まとめ

ヤマトホールディングス株式会社は、1919年創業・東証プライム上場（証券コード：9064）・宅配便市場シェア47.2%・第1位という日本最大の物流グループです。1931年制定の社訓「ヤマトは我なり」に込められた「全員経営」の精神と、経営理念「豊かな社会の実現への貢献」を根幹に、100年超にわたり社会インフラを担ってきました。

2025年3月期の連結総資産は1兆2,674億28百万円。持株会社（ヤマトホールディングス）単体の平均年収は有価証券報告書（2025年3月期）で1,226万円（平均年齢50.8歳）を記録しています。

ヤマト運輸では育児時短勤務が小学6年生まで・育児休暇最大2年・賞与4.6カ月（2024年度実績）・スタンバイ勤務制度等の充実した制度が整備されています。中期経営計画「SX2030 ～1st Stage～」のもとでEV23,500台導入・2030年GHG排出量48%削減・グリーン物流の事業化という環境変革も積極推進中です。

出典：ヤマトホールディングス公式サイト、採用情報｜ヤマト運輸公式サイト、労働慣行｜ヤマトホールディングス公式サイト