三井不動産の評判・口コミ・社風・年収・働き方まとめ

「三井不動産って東京ミッドタウンや日本橋の会社？何をやっているの？」
「平均年収1,756万円って有価証券報告書の数字？そんなにもらえる？」
「&（アンド）マークの経営理念ってどういう意味？」
「男性育休取得率100%って本当？大手不動産デベロッパーでも実現できている？」

そんな疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、三井不動産株式会社（Mitsui Fudosan Co., Ltd.）の企業概要・事業内容・年収・福利厚生・働き方・社風を、公式コーポレートサイト・採用サイト・有価証券報告書・決算資料・公式サステナビリティデータのみをもとに徹底解説します。

口コミサイトや個人ブログの情報は一切使用せず、信頼性の高い公式情報のみをお届けします。

会社基本情報まとめ

会社概要

項目	内容
社名	三井不動産株式会社（Mitsui Fudosan Co., Ltd.）
設立	1941年（昭和16年）7月
代表取締役社長	植田俊
本社所在地	〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号
上場	東証プライム市場（証券コード：8801）
決算期	3月期（日本基準）
単体従業員数	1,928名（2025年3月末・正社員）
連結従業員数	26,630名（2025年3月末）
平均年齢（単体）	42.4歳
平均勤続年数（単体）	16.4年
事業概要	オフィス・商業施設・住宅・ホテルリゾート・物流施設等の開発・賃貸・販売・運営管理、不動産流通（仲介）、海外不動産事業
主な開発実績	東京ミッドタウン・日本橋・柏の葉キャンパス・ラゾーナ川崎等のまちづくり

出典：会社情報｜三井不動産公式サイト

ミッション・経営理念

三井不動産グループは2024年4月に新グループ経営理念を策定し、「&（アンド）マーク」の理念として以下を掲げています。

「三井不動産グループがつっているもの。それは本当は、かたちのないものです。たとえば、いろいろな考えの人と人が出会って混ざって、この世界をより良くする創造が生まれる瞬間だったり。今日という営みのなかで、ふと心が動く瞬間だったり。共に生きるための場やコミュニティをつくっている。そこに輪郭が生まれ、建物や街になっていく」（公式経営理念ページより）

「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という理念のもと、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえた経営を推進しています。

長期経営方針「& INNOVATION 2030」では、「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」をありたい姿として掲げ、2030年度前後の定量目標としてEPS成長率+8%/年以上・ROE10%以上を設定しています。

出典：経営理念｜三井不動産公式サイト、& INNOVATION 2030（長期経営方針）｜三井不動産

主な事業内容・サービス

三井不動産は総合不動産デベロッパーとして、不動産の企画・開発から賃貸・運営・販売・流通まで幅広い事業を展開しています。

事業区分	主な内容・代表物件・実績
オフィス事業	東京都心・地方主要都市でのオフィスビルの開発・賃貸・運営。東京ミッドタウン八重洲・日本橋エリアをはじめ、大規模複合施設の開発を牽引
商業施設事業	ショッピングセンター「ラゾーナ川崎プラザ」「ららぽーと」シリーズ・三井アウトレットパーク等を全国展開。2025年3月期には「ららぽーと安城」が新規投資先に
住宅事業	「パークタワー」「パークシティ」等の分譲マンション・戸建住宅の開発・販売（三井不動産レジデンシャル）。「パークウェルステイト西麻布」等のシニア向け住宅も展開
ホテル・リゾート事業	「三井ガーデンホテル」「コートヤード・バイ・マリオット」等のホテル運営。東京ドームシティ等のエンターテインメント施設の運営も展開
物流施設事業	「MFLP（三井不動産ロジスティクスパーク）」シリーズの大型物流施設開発・運営
不動産流通事業	三井不動産リアルティグループによる不動産仲介・管理。2025年3月期の仲介件数は38,103件
海外事業	米国・英国・欧州・アジア等でのオフィス・住宅・商業施設の開発・賃貸・販売。「& INNOVATION 2030」において海外事業利益の拡大を重点目標に設定

出典：2025年3月期決算概要｜三井不動産

業績（有価証券報告書・決算資料より）

2025年3月期（2024年4月1日〜2025年3月31日）連結業績（日本基準）：

指標	2025年3月期
売上高	約2兆6,253億円
営業利益	約3,727億円
経常利益	約2,902億円

長期経営方針「& INNOVATION 2030」のもと、コア事業の安定成長に加え、スポーツ・エンターテインメント等の新たなアセットクラスへの展開・新事業領域の探索という「三本の道」を戦略として実践しています。

「コア事業」への成長投資2兆円程度（2026年度までに）・M&A投資枠4,000億円以上（2030年度までに）・スタートアップへの出資枠1,000億円以上（2030年度までに）という積極的な投資方針が示されています。

出典：会社情報｜三井不動産公式サイト、新グループ経営理念および新グループ長期経営方針策定｜三井不動産

年収・給与体系

平均年収（有価証券報告書より）

三井不動産は東証プライム上場企業のため、有価証券報告書にて平均年収を公式に開示しています。

指標	数値	期間
平均年間給与（単体・正社員）	1,756万円（17,562,000円）	2025年3月期（賞与・基準外賃金含む）
平均年齢	42.4歳	単体
平均勤続年数	16.4年	単体
単体従業員数	1,928名（正社員）	2025年3月末

この数値は単体（三井不動産株式会社のみ）の正社員の平均給与です。主に本社機能（開発・企画・財務・人事等）を担う社員が中心のため、総合不動産デベロッパーの業界でも最高水準となっています。

初任給は2025年入社で大卒32万円・修士卒37万円と、大幅に引き上げられています。

出典：有価証券報告書（2025年3月期）｜三井不動産公式サイト

給与制度・評価制度

三井不動産の給与・評価制度の特徴（公式採用情報・有価証券報告書より）：

グレード制（1〜4級）：1級（非管理職）・2級（統括クラス）・3級（課長クラス）・4級（部長クラス）の順に昇進する体系。年功序列がベースとなりながらも、一定レベル以上では実力評価が反映される
年2回の上長面談＋年1回の人事面談：上長との面談と人事面談で評価が決定。評価結果は賞与・昇給に反映される
賞与は年2回・基本給の6〜8か月分相当：年収の中でも賞与の比率が高いのが特徴
同一職掌・同一資格での同一給与制度：「賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しております」（有価証券報告書2025年3月期より）
総合職と業務職（事務職）で職掌区分：総合職はプロジェクトマネジメント・組織マネジメントを担い、業務職（事務職）はバックオフィス業務を担当

出典：有価証券報告書（2025年3月期）｜三井不動産公式サイト

福利厚生・制度

主な福利厚生（カテゴリ別・公式サステナビリティサイトより）

休暇制度

フレッシュアップ休暇：一定の勤続年数経過に応じ休暇（5〜10日）と記念品（旅行券）を付与
休暇取得推奨日：創立記念日・連休の間の平日・連休の前後に、会社として休暇取得を推奨
年次有給休暇（有給取得日数16.2日実績）

育児・介護支援

配偶者出産休暇：配偶者の出産前後に有給休暇を付与
育児支援休暇：男性・女性を問わず育児者への支援として、子1人につき5日間の有給休暇を付与
出生時育児休業：配偶者の出産後8週間以内に最大4週間（28日間）、2回に分割取得が可能。休業期間中は法定規定を上回る100%の給与を支給
育児休業復帰率100%を過去20年以上継続：育児と仕事の両立を支援する充実した制度が継続的に整備されている
事業所内保育所：法定を超える育児休業期間・育児に関する費用補助制度等を整備
介護コンサルティング制度：社員の介護に関するコンサルティングを実施
介護費用補助制度：介護サービス利用にかかる費用の一部を補助
フレックス型介護時短勤務制度：月の総労働時間の中で時間を調整し日ごとにメリハリをつけた勤務が可能
介護休業：法定規定を上回る通算1年間を上限とした分割取得が可能

カフェテリアプラン・その他

カフェテリアプラン：自己啓発やレジャー・トラベル等の様々なメニューから選択して利用できる福利厚生制度
ファミリーデー：従業者の家族との絆を深めるための家族参加型社内イベントを毎年実施
社内クラブ活動（26部）：運動系から教養・文化系まで幅広い分野で26部が活動。会社公認・バックアップ体制あり
各種社会保険完備
リターンエントリー制度（退職後に再雇用試験に応募できる制度）

出典：働きやすい環境作り｜人材への取り組み｜三井不動産

社風・カルチャー

企業理念・バリュー

三井不動産の社風を最もよく体現するキーワードが「&（アンド）」という存在です。

「妄想、構想、実現の精神をフルに使って、輝かしい未来に向けて、人も自然も産業もつなぐ『&』の存在でありつづけます」（公式経営理念ページより）という姿勢が示すとおり、単に建物・街を作るのではなく、人と人・産業と産業・リアルとデジタルをつなぐ存在であることを経営理念の根幹に置いています。

カルチャーの特徴（公式情報より）：

「産業デベロッパー」という新しい自己定義：「& INNOVATION 2030」では「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」というありたい姿を掲げ、従来の不動産会社を超えた産業・社会変革の担い手を目指している
DXとイノベーションへの積極投資：2025年10月から全社員約2,000人にChatGPT Enterpriseを導入。全社85部門から150名の「AI推進リーダー」を設置し、「社長AIエージェント」等の独自AI開発を推進（公式プレスリリースより）
長期的視点と横断協働：大型複合施設の開発・まちづくりを通じた長期視点の事業運営が基本姿勢。「部門横断的な協働・業務連携を実現できる場」として社内にコラボレーションエリア・「カフェ Crossing」を設置し、部門間・グループ会社間の連携を促進
グローバルマインド：若手社員必須の数か月語学研修・中堅社員の指名型語学研修・1年の海外インターン制度・ジョブローテーションによる海外現地駐在等によりグローバル人材の育成に注力

出典：経営理念｜三井不動産公式サイト、社長AIエージェントなど独自AI開発と全部門150名のAI推進リーダーを設置｜三井不動産プレスリリース

ダイバーシティ等への取り組み

三井不動産はD&I（ダイバーシティ&インクルージョン）を「グループマテリアリティ（重点的に取り組む課題）」の5番目に明示するなど、経営戦略の核心に位置づけています。

男性育休取得率100%をKPIに設定・2024年度100%達成：「当社は男性育児休業等取得率100%をKPIとして設定し、24年度は100%となっています。今後も性別を問わず、共働き・共育ての本人や周囲に向けた研修・取り組みを実施していきます」（有価証券報告書2025年3月期より）
女性管理職比率：10.2%（2025年4月時点）。2025年KPI（10%）を達成。2030年目標20%に向け継続推進
女性採用比率目標：毎年40%
育児休業復帰率100%を過去20年以上継続
管理職手前層（係長相当）の女性比率：26.4%（2025年4月時点。2015年4月時点の13.0%から倍増）。女性管理職のパイプライン形成が順調に進行中
障がい者雇用推進：人事部内に「チャレンジドセンター」を設置（知的障がい者・専任指導員等で構成）し障がい者雇用を推進。特例子会社「ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド（株）」でも障がい者雇用促進に取り組む
グローバル人材・IT人材の積極採用・育成：外国籍・グローバル経験を持つ新卒・キャリア社員を積極採用

出典：有価証券報告書（2025年3月期）｜三井不動産、働きやすい環境作り｜人材への取り組み｜三井不動産

どんな人が向いているか

三井不動産の経営理念・採用情報・長期経営方針をもとにすると、以下のような人が向いています。

「&（アンド）」の精神のもと、人・産業・自然・技術をつなぎ、街づくり・まちづくりを通じて社会に本質的な価値を創出したい人
「& INNOVATION 2030」が示す「産業デベロッパー」という新しいビジョンに共感し、不動産の枠を超えた産業変革・社会イノベーションに関わりたい人
東京ミッドタウンや日本橋エリアのような大規模な複合まちづくりプロジェクトを長期的に推進することにやりがいを感じる人
グローバル展開・デジタル変革（AI・DX）・新規事業など、多様なフロンティアで幅広いキャリアを積み上げたい人

出典：& INNOVATION 2030（長期経営方針）｜三井不動産

働き方

勤務制度（フレックス・リモート等）

制度	内容
フレックスタイム制	始業・終業の時刻を一定の範囲で柔軟に決定することが可能な制度を導入（公式サステナビリティサイトより）
在宅勤務制度	テレワーク・在宅勤務を活用した柔軟な働き方を推進。「働き方企画推進室」が各部署の取り組みをサポートし、カスタマイズされた働き方を確立
カフェ Crossing	社内やグループ会社間の垣根を取り払いコミュニケーションを活性化させる社内共用スペース
DX推進	2025年10月より全社員約2,000人にChatGPT Enterpriseを導入。全業務でのAI活用による「業務削減時間10%以上」を目標

休暇・育児関連データ（公式データより）

項目	内容
男性育休取得率	100%（2024年度実績・KPI達成）
育児休業復帰率	100%を過去20年以上継続
有給取得日数	16.2日（実績）
フレッシュアップ休暇	一定勤続年数経過に応じ5〜10日＋記念品（旅行券）
配偶者出産休暇	有給休暇として付与
育児支援休暇	子1人につき5日間（男女問わず）
出生時育児休業	最大4週間（産後8週間以内に2回分割可）・休業中100%給与支給
介護休業	法定超え・通算1年以内で分割取得可

出典：有価証券報告書（2025年3月期）｜三井不動産、働きやすい環境作り｜人材への取り組み｜三井不動産

転職・採用情報

採用の特徴・選考フロー

三井不動産では新卒採用・キャリア採用（中途採用）の両方を実施しています。

職掌区分（公式採用情報より）：

職掌	主な業務内容
総合職	不動産の開発・企画・営業・投資・財務・人事・法務・海外事業等の幅広い業務を担当。プロジェクトマネジメントや組織マネジメントを担い、海外赴任・地方支店配属の可能性もあり
業務職（事務職）	各部門・支店でのバックオフィス業務（事務・サポート等）を担当
ITエキスパート職	DX本部のIT・デジタル専門職。2024年10月より「ビジネスインターン制度」「DXトレーニー制度」等の新制度を導入

採用の特徴：

グローバル人材・IT人材の積極採用：「& INNOVATION 2030」の「海外事業の飛躍的な成長」「DX VISION 2030」を支える人材として、外国籍・グローバル経験のある人材・デジタル人材を積極的に採用
キャリア採用を近年強化：多様な業界・バックグラウンドを持つ中途採用者の受け入れを拡大
リターンエントリー制度：退職後に再雇用試験に応募できる制度を整備。育児・介護等のライフイベントで退職した方の復帰も支援

一般的な選考フロー（公式採用情報・IR資料より）：
書類選考 → 適性検査 → 面接（複数回） → 内定

求められる人物像

公式採用情報・長期経営方針をもとにすると、三井不動産が求める人物像は以下のとおりです。

「&」の精神：「妄想、構想、実現の精神をフルに使って」（公式経営理念より）という行動姿勢のもと、アイデアを具体的な形に実現していける創造力と実行力を持つ人
社会的価値への志向：「社会的価値の創出が経済的価値の創出につながる」という企業理念に共感し、ビジネスと社会貢献を両立させることにやりがいを見出せる人
長期的・複眼的思考：大型まちづくりプロジェクトを長期的視点で推進できる総合的な判断力と、多様なステークホルダーとの協働力を持つ人
グローバル・デジタルへの対応力：海外事業・DX推進・AI活用等の変革に積極的に取り組み、変化を自ら作り出せる人

出典：& INNOVATION 2030（長期経営方針）｜三井不動産

よくある質問（FAQ）

Q. 「三井不動産はやばい・ブラック・激務」という噂について、公式データで教えてください。

A. 公式データ・情報で確認できる内容は以下のとおりです。

男性育休取得率100%（2024年度KPI達成）：KPIとして設定し、実際に100%を達成。「共働き・共育ての意識浸透として男性育休・子育てに関する経営層向け勉強会や全従業者向け研修を実施」（有価証券報告書より）
育児休業復帰率100%を過去20年以上継続：制度として継続的に整備されてきた実績
フレックスタイム制・在宅勤務制度を導入：「働き方企画推進室」が各部署でカスタマイズされた働き方を確立・推進
有給取得日数16.2日実績：休暇取得推奨日の設定等の施策を実施
フレッシュアップ休暇（5〜10日）：勤続年数に応じた長期休暇付与
AI活用による業務削減時間10%以上を目標：全社員向けChatGPT Enterprise導入と150名のAI推進リーダーを設置し、生産性向上を推進

出典：有価証券報告書（2025年3月期）｜三井不動産、働きやすい環境作り｜人材への取り組み｜三井不動産

Q. 三井不動産の平均年収1,756万円は誰の年収？全社員がもらえる？

A. 有価証券報告書（2025年3月期）の平均年収1,756万円は、株式会社三井不動産単体の正社員1,928名の平均です。主に本社機能（開発・企画・投資・財務・人事等の総合職）を担う社員が中心の数値です。

三井不動産グループには連結で26,630名の社員が在籍していますが、グループ各社（三井不動産レジデンシャル・三井不動産リアルティ・三井不動産商業マネジメント等）の従業員は別の会社に所属するため、この数値には含まれていません。

また業務職（事務職）との給与差・年齢層の構成等も平均値に影響しますので、転職・就職検討の際は自分が応募するポジション・会社を確認することが重要です。

出典：有価証券報告書（2025年3月期）｜三井不動産

Q. 「& INNOVATION 2030」って何？三井不動産はどこへ向かっているの？

A. 「& INNOVATION 2030」は2024年4月に策定された三井不動産グループの長期経営方針です。「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」をありたい姿として掲げ、事業戦略の「三本の道」として以下を設定しています。

①コア事業の更なる成長：オフィス・商業・住宅等の既存主力事業の拡大（コア事業への成長投資2兆円程度・2026年度まで）
②新たなアセットクラスへの展開：スポーツ・エンターテインメント（東京ドームシティ等）や物流施設等の新領域
③新事業領域の探索・事業機会獲得：M&A（4,000億円以上・2030年度まで）・スタートアップ投資（1,000億円以上・2030年度まで）による新たな成長の種の育成

2030年度前後の定量目標としてEPS成長率+8%/年以上・ROE10%以上を掲げており、不動産という枠を超えた「産業デベロッパー」への変革が進んでいます。

出典：新グループ経営理念および新グループ長期経営方針策定｜三井不動産プレスリリース

まとめ

三井不動産株式会社は、東証プライム上場（証券コード：8801）・日本最大の総合不動産デベロッパーです。東京ミッドタウン・日本橋・ラゾーナ川崎等の大型複合まちづくりから、ショッピングセンター（ラゾーナ・ららぽーと）・ホテル・物流施設・海外不動産まで、幅広い事業を展開しています。

2025年3月期の連結業績は売上高約2兆6,253億円・営業利益約3,727億円と業界最大規模の実績。2024年4月策定の長期経営方針「& INNOVATION 2030」のもと、「産業デベロッパー」としての社会価値創出・EPS成長率+8%/年以上・ROE10%以上を目標に、成長投資2兆円・M&A投資4,000億円という積極的な投資を推進しています。

平均年収は有価証券報告書（2025年3月期）で1,756万円（単体正社員・平均年齢42.4歳・平均勤続年数16.4年）と、総合不動産デベロッパーの中でもトップ水準。初任給は大卒32万円・修士卒37万円（2025年入社）と大幅引き上げ済みです。

男性育休取得率100%（2024年度KPI達成）・育児休業復帰率100%を20年以上継続・有給取得日数16.2日・フレックスタイム制・在宅勤務・カフェテリアプラン・フレッシュアップ休暇等、充実した制度が整備されています。女性管理職比率は2025年KPI（10%）を達成し、2030年目標20%に向けて推進中です。

全社員へのChatGPT Enterprise導入・AI推進リーダー150名設置・DXビジネス人材25%育成（2030年目標）など、不動産業界でのデジタル変革においても先進的な取り組みが進んでいます。

出典：三井不動産株式会社公式サイト、三井不動産採用情報サイト、有価証券報告書（2025年3月期）｜三井不動産